山田久就
山田 久就 やまだ ひさなり | |
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生年月日 | (1907-01-13) 1907年1月13日 |
出生地 | 富山県東礪波郡広塚村 |
没年月日 | (1987-12-15) 1987年12月15日(80歳没) |
出身校 | 東京帝国大学法学部卒業 |
所属政党 | 自由民主党 |
称号 | 勲一等旭日大綬章 |
第9代 環境庁長官 | |
内閣 | 福田赳夫内閣改造内閣 |
在任期間 | 1977年11月28日 - 1978年12月7日 |
選挙区 | 旧東京8区 |
当選回数 | 4回 |
在任期間 | 1967年1月 - 1979年9月 |
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山田 久就(やまだ ひさなり、1907年1月13日 - 1987年12月15日)は、日本の外交官、政治家。第9代環境庁長官。衆議院議員(4期)。
父は高岡新報(現在の北日本新聞)元社長の山田久太郎。
概要
1907年京都市生まれ。富山県東礪波郡広塚村(後の福野町、現在の南砺市)出身[1]。旅順中学校、第四高等学校卒業。1929年に東京帝国大学法学部を卒業した後、外務省に入る。同期に朝海浩一郎(駐米大使)や大野勝巳(駐英大使)など。外務事務次官や駐ソ連特命全権大使等を務めた後、1967年の第31回衆議院議員総選挙に旧東京8区から立候補し当選する。
1973年に外務政務次官となり、1977年発足の福田赳夫改造内閣において環境庁長官となる。1979年に落選し政界引退。1980年に勲一等旭日大綬章を受章する。1987年12月15日死去。享年80。
略歴
- 1928年(昭和3年)9月 - 高等試験外交科試験に合格。
- 1929年(昭和4年) - 東京帝国大学法学部政治学科卒業。外務省入省。イギリス外務書記生となる。
- 1932年(昭和7年)1月 - 外交官補
- 1934年(昭和9年)3月 - 条約局勤務。永代借地権問題担当
- 1937年(昭和12年)2月 - 陸軍主計少尉
- 1938年(昭和13年)1月 - 在中華民国大使館勤務。日中紛争解決に携わる。
- 1939年(昭和14年)3月 - 興亜院事務官
- 1940年(昭和15年)5月 - 外務省東亜局二課長
- 1942年(昭和17年)11月- 大東亜省総務局考査課長兼総務課長
- 1944年(昭和19年)12月- 情報局情報官兼任
- 1945年(昭和20年)8月 - 外務省参事官管理局第四部長
- 1946年(昭和21年)2月 - 管理局経済部長
- 1946年(昭和21年)7月 - 終戦連絡中央事務局政治部長。連合軍総司令部(GHQ)と公職追放、財閥解体問題他折衝。
- 1948年(昭和23年)2月 - 連絡調整中央事務局次長
- 1949年(昭和24年)6月 - 吉田茂首相の忌避にふれ多くの外務官僚と共に審議室へ
- 1952年(昭和27年)3月 - 外務省退官
- 1952年(昭和27年)5月 - 東京都渉外部長
- 1955年(昭和30年)3月 - 吉田茂首相退陣に伴い外務省復職。駐イラン特命全権大使
- 1958年(昭和33年)3月 - 外務事務次官
- 1960年(昭和35年) - 日米安保条約改定に携わる。
- 1961年(昭和36年)5月〜1963年(昭和38年)12月 - 駐ソ連特命全権大使(兼ルーマニア特命全権大使)
- 1964年(昭和39年)3月 - 外務省退官
- 1967年(昭和42年)1月 - 第31回衆議院議員総選挙において自由民主党より立候補当選(旧東京8区)
- 1967年(昭和42年) - 沖縄問題等に関する特別委員会理事
- 1972年(昭和47年) - 衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会委員
- 1973年(昭和48年) - 衆議院商工委員会理事、第2次田中角榮内閣第1次改造内閣外務政務次官。自民党外交部会長
- 1976年(昭和51年) - 衆議院外務委員会委員
- 1977年(昭和52年) - 環境庁長官、福野町名誉町民
- 1979年(昭和54年) - 第35回衆議院議員総選挙において落選。政界引退
- 1980年(昭和55年) - 勲一等旭日大綬章受章
元秘書
- 服部征夫(1969年 - 1975年[2])
著書
- べらんめえ外交官(金剛出版、1966年)
- ソビエト"石油回廊"に突入す(学習研究社、1980年)
- 北方領土問題
脚注
関連項目
外部リンク
- 国立国会図書館 憲政資料室 日本国憲法制定に関する談話録音
- 『山田 久就』 - コトバンク
公職 | ||
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先代 石原慎太郎 | 環境庁長官 第9代:1977年 - 1978年 | 次代 上村千一郎 |
官職 | ||
先代 吉沢清次郎 山形清 | 連絡調整中央事務局次長 1948年 - 1949年 | 次代 木村四郎七 |
先代 井口貞夫 | 終戦連絡中央事務局政治部長 1946年 - 1948年 | 次代 廃止 |
環境庁長官(1977年-1978年) | |||
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